行政のデジタル化は進むのか?

新型コロナウイルスが流行し、日本のデジタル化の遅れが一気に噴出した上、それに対応するため、様々な場所で四苦八苦している現状。テレワーク、オンライン会議、オンライン授業などなど、、、
それでは、今後どのようにデジタル化が進むのか?特に、デジタル化によって多くの企業や住民サービスに関わってくる『行政のデジタル化』についてお伝えする。

そもそもデジタル化のメリットは?

まずは、そもそもデジタル化によって私たちにはどのような恩恵・メリットがあるのか?一般的なものを少しピックアップしてみる。

デジタル化
  • データの保管や検索がラクになる

  • 人手不足の解消につながる
  • 移動を必要としなくなる
  • 業務の効率化

上記のようなものが、デジタル化のメリットになる。
しかしながら、行政機関に関していうと、もう一歩踏み込んだ形のデジタル化のメリットが考えらる。
それは、、、

情報共有がスムーズになる

ということだ。

行政が目指すべきデジタル化

上記の話の中で、行政のデジタル化のメリットというのが『情報の共有化』にあることをお伝えしてきた。これがなぜ、行政のメリットであるのか?というと、これまで行政機関の問題というのが、【縦割り行政】というものだからだ。

行政機関

これからどこまでデジタル化が進むのか

これは、ある意味行政の仕事を割振るう上では必要なことではある。しかし、現代社会においては相互に関連した、つまり国で言えば省庁をまたいだ、地方自治体でいえば各課をまたいだ事業やサービスが次々に必要になっている。
例えば、コロナで打撃を受けている企業に対して出す給付金。この給付金の受付は経済産業省であるが、きちんとコロナ対策を行っているのか?具体的には飲食店などを監督するのは厚生労働省。また、決算書等で報告がちゃんとされているのか?を監督するのは国税庁。
というように、一つの政策に対していろんな部署が関わってくる。

このように、現代社会において、一つの部署・一つの課といったところで解決する問題というものは、限りなく減っており、逆に、様々な部署や課、人材やアイディアが複雑に絡み合って、初めて対応できるような社会に変化しているということだ。

そのような中で、デジタル化を進めることでこの情報共有が圧倒的にスムーズになる!ということが非常に大切なこと。まぁ、逆に言えばどこに所属していても知ることができるので、自分の部署の話ではない!と逃げることができなくなるということだが・・・www

これは、地方自治体にとっていえば、非常に大切なことになる。特にデジタル化を進めることで、地方自治体、特に市町村などは住民の方々との情報共有がスムーズになるわけだからだ。ここに、これからの行政が目指すべきデジタル化が潜んでいる。

情報の共有が住民満足度のカギ

この話をすると、必ずと言っていいほど行政側の職員さん等々からこのように言われます。

「これまでだってちゃんと情報共有はしてますよ!例えば、行政の広報誌を発行したり、テレビ等で情報提供したり、後はホームページなどにきちんと載せています!最近では、SNSなんかも活用してるんですよ!!これ以上どうやってやれって言うんですか?」

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もしかすると、これをお読みのあなたもそんなふうに思ったのではないだろうか??

少し歴史を振り返ると、戦後から高度経済成長期までは、荒廃した日本を立て直すため、行政側が引っ張っていく時代であった。それこそ、国家主導でインフラの整備やオリンピック・万博などのイベント開催など。
そこから徐々に経済が回復していき、今度は行政側の仕事はどのように規制を緩和していくか?に変化した。特に、小泉内閣の郵政民営化が印象に残っているが、それ以前から少しずつ規制緩和は行われてきていたのだ。例としては、旧国鉄や旧電電公社などの民営化である。

このように、競争原理に基づく国力の強化を図る上で、行政側としては、しっかりと情報提供を行う必要が生じ、国をはじめ地方自治体もどんどん情報提供を行うように変化した。

だから、行政側の方々が、ちゃんと住民さんに情報提供している!というのはよく理解できる。

しかしながら、少し視点を変えてみてほしい。現代社会は、情報化社会と言われ、人々が日に扱う情報量が爆発的に増えているわけだ。

情報化社会

上記のデータ通信量のグラフ(総務省情報通信白書平成27年より)でも、2005年に比べ、2014年の情報量は9.3倍、2014年でいえば、iPhone6の時代。それから8年も経つ、現在の2022年では、もっと情報量が爆発的に増えていることが容易に想像できると思う。

このような中で、住民側としては、行政が出す情報を隅から隅まで把握することは困難、かつめんどくさいという状況なのである。

だからこそ!これからの地方自治体に求められるのは、『住民一人ひとりが欲しい情報を即座に共有できるようにすること』なわけだ。これが今回私がお伝えしたい情報共有の話である。
すごく具体的な一例を出すと、、、

【これまでの行政】
住民:「〇〇と言うことについて知りたいのですが」
行政:「それでしたら◯階の××課で話を聞いてください」
〜 ××課にきて 〜
住民:「〇〇と言うことについて知りたいのですが」
行政:「それでしたら△△が担当です。ですが、本日は別件の対応をしておりますので、また後日お越しいただけますでしょうか?」
住民:「・・・」

【これからの行政】
住民:「〇〇と言うことについて知りたいのですが」
行政:「〇〇ですね、少々お待ちください・・・」
〜 デジタルツールを使い検索&提示 〜
行政:「〇〇については、現在のところこのような状況になっております。また、担当は△△です。◯月×日にご自宅からオンライン面談で質問等が可能ですが、ご予約をとられますか?」
住民:「ぜひお願いします。」

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さて、あなたは、どちらの対応の方が住民さんの満足度が上がると思われるだろうか??

 

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